福島原発放射能流出状況＆地震関連

【福島原発放射能流出状況】

http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=nilujapan137&HH=28&LOOP=1

【全国の放射能濃度一覧】　 

http://atmc.jp/

 【可能性の高い地震地域】

http://www5d.biglobe.ne.jp/~kabataf/jisinchiiki.htm

【汚染土壌沈着量図】

2011・9・12現在

http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011091300984052-1.jpg

経営コンサルタント部門の業務とは？

食育研究会のお知らせ！

お客様のニーズに対応したものづくりがポイントです。

本物が生き残れる時代を生き抜けるよう小さくても専門性に特化している職人が、顧客ニーズを熟知し新作製作の研究する場を開設し地方から発信していけるよう環境を今ここに構築しました。

地方では皆小規模事業所ですので総合力で問題解決できるよう農商工コラボレーション連携システム構築しました。　

これは、特定利害関係ではなく、本当に専門性に特化しているものづくり職人を経営指針からしっかりと指導していきます。　

詳細についてはお問合せください。

代表理事/経営士　馬場寛朗

食育研究会顧問　山内　　昭

食育研究会主宰 　佐原智恵

JAS認定有機栽培農法あいづ無の会代表　児島徳夫

食育研究会事務局長　松崎健太郎

*財団法人自然農法国際研究センターホームページ

　　　http://www.infrc.or.jp/index.html 　　　　　　

協同事業推進室からお知らせ！

大手企業からの下請けなど、年々いや毎月毎月等、受注減少や請負単価下落など厳しくありませんか？   基幹産業である自動車・電子・IT通信業界など中心に大手企業の下落が甚だしいなか、末端の下請け業種等今後倒産など増える傾向にあります。　‘転ばぬ先の杖‘と申します。　いつまでも大手企業に頼らなくても地元小規模会社の自立することが生き残りと思われます。 そこで、我が‘地域振興計画LLP‘では、コラボレーションにより、総合力で解決していく環境整備しました。詳細につきましては、事業推進局協同事業推進室宛にメール下さい。　

地方にある大手企業製造工場は、各企業にもよるが開設当初は、地方直営工場として開設するが、1〜2年後は、完全現地独立会社とし直営組織から外し、子会社化し外注によりコスト削減をはかっている。　　

これからは‘寄らば大樹の陰‘という諺はもう通用しません。　国及び地方自治体＆関係団体（公務員・団体職員）でも大企業でも小規模中小企業（６０名以下）でも生き残りは困難です。

一度相談してください。　

【問合せ先】　

事業推進局協同事業推進室

担当：代表理事/経営士　馬場寛朗

　　　　顧問福島事務局長/経営コンサルタント　佐藤重彰

         参与西東京事務局長/公認会計士　小西勝之

協力：JMCA福島経営支援センター

政策改善提案室からのお知らせ！

旧態依然的な行政＆行政関係団体を抜本的に見直し、従来までの既得権益で守られているところを撤廃し、企業ベースで産業が活性化できるしくみを現状から認識し改善していけるよう政策（マニフェスト）を策定し国に提案していく。　 債務超過（税収より借金が多いこと）による厳しい経営環境の行政機関（関係団体等）の事業仕訳など本格的に取組み柵や特定利害関係人による税金の無駄遣い防止しなければなりません。　行政として無駄は承知しても住民生活の為を言いながら借金してまでも予算を確保し執行しているなど？　　政治家＆公務員は、国民にとって全体の奉仕者としての自覚はあるのか？　＜公務員は労働者（自治労？）ではない！＞　からしっかりと現状認識していきしっかりとした行政機関の受け皿づくりを構築していきたい。　

【当室へ入会資格】

・国＆地方議員及び出馬を検討している人。

・一般市民。

＊尚、柵や繋がりでの活動はお断りします。

これ以上税金の無駄遣いされないよう国民納税者としてしっかり監視できる活動したい。　従来までの政治家や公務員に任せておけないなど。サラーリーマン化している政治家＆公務員の資質をしっかりと現状認識し、本来ボランティア精神のある全体の奉仕者としての資質のある人により且つ、公僕として特定利害関係人との関わりのない公正・公平な役所スタッフへとしっかりと人事の棚卸ししなければなりません。

【参考】日本経済復活の会ＨＰ　http://tek.jp/p/debt_time.html

【問合せ】

政策改善提案室

代表理事/経営士　馬場寛朗

顧問福島事務局長/経営コンサルタント　佐藤重彰

総括顧問/経営士　中島宏機

相談役　武蔵好彦

 ｅ-ｍａｉｌ：info@e-llp.net

農業経営相談室からお知らせ！

生産現場確認審査（放射能調査も含む）

有機JAS認定農法米栽培）

有機JAS認定農法米栽培

佐原智恵パテシェ（料理の鉄人でおなじみの坂井フレンチシェフ）

有機農法（じゃが芋）野菜スイーツ（キッシュ）

時代の大転換期、農業の経営環境は厳しく、従来のJA依存から脱却していかねば生産者の未来はないことに気づき、生産者→加工販売→消費者というシステムを構築しました。　今後においては、JAS認定：農業法人自然農法「無」の会（代表　児島徳夫）の協力で有機（JAS認定）栽培など食の安全・安心を追求しお客様へ届けられるよう取り組んで参りたいと思います。

旧態依然的な行政＆JA主導型農業経営を抜本的に見直し、国内需給率向上のためにも、農業経営の新たなしくみを構築。具体策として、営農農家→農業法人化への移行できる取り組み。その為にも、国の農政に関する政策提案していきながら、国策農業から企業経営としての確立できるようにする。生産者（農業法人会社）→小売販売会社→消費者としていけるようなしくみの早期実現に取組んで参りたいと思います。

【問合せ】　

事業推進局農業経営相談室

担当：代表理事/経営士　馬場寛朗　

         ゲスト農業コーディネーター　児島徳夫

　　    ゲスト食品コーディネーター　佐原智恵バテシェ

協力：JMCA福島経営支援センター

JMCA福島経営支援センター経営相談室のお知らせ！

【経営マネジメント相談室のご案内】

1.起業＆企業再生支援ブース

従来までの個人事業＆法人事業（会社組織等）で取り組んでおられる方へ、基本的に会社として機能させるには、まず第一に経営指針をしっかりと構築することからはじめることがポイントです。　経営指針のないところで会社開設してもうまく機能していきません。　　まず開設までに優先すべき重要ポイントは、経営士（マネジメントコンサルタント）に相談し、経営指針「受注できる受け皿づくり〜各組織体制（仕事の役割分担）〜流通販売体制等」構築が先です。　その後、開設準備期間にしっかりと経営指針を構築してから、法人登記（司法書士）と同時に年間受注計画＆損益年間予算計画＆資金計画策定しその後、税金対策として会計参与（税理士）に関わってもらったほうが良いと思います。  

＊     法人開設までのフロー

 会社を起業するにあたりまずやらねばならないことがあります。

　→経営指針（経営理念・方針・営業計画・資金繰り計画・中期経営計画）をしっかりと作ること。

　　会社開設からでは優先順位が違います。　まずは、(特）日本経営士協会認定経営士に相談ください。

�@経営士に相談→経営士と業務委託契約（経営顧問契約）締結と同時に法人開設準備室開設。

�A経営計画構築→年間受注生産計画＆損益予算計画＆資金計画策定。

�B法人登記→司法書士に依頼する。

�C税務署へ法人開設届提出→税理士と記帳代行委託契約（会計参与契約）締結。

�D法人開設準備室を解散し株式会社○○として活動。

�E月次経営マネジメント指導＆月次会計記帳代行支援業務開始。  

2.行政機関＆団体法人マネジメント支援ブース行政首長、団体法人代表の経営に関するマネジメント指導行政機関（公務員等）、団体（商工会議所・商工会等経営指導員）に関するマネジメント指導 

3.金融機関マネジメント支援ブース金融会社（銀行・信金・信組等）社員のマネジメント指導経営士による開業相談/経営マネジメント指導等しっかりとサポートします。  

【出前マネジメント経営塾の開校案内】

1.企業経営マネジメント講座

2.行政経営マネジメント講座

3.金融経営マネジメント講座

4.団体経営マネジメント講座 

【相談問合せ】

JMCA福島経営支援センター

センター長/経営士　馬場寛朗

中通り経営相談室長/経営コンサルタント　佐藤重彰

メールアドレス h.baba@keieishi.jp

センターHP：　http://profile.ameba.jp/keieishi-hbaba/

店舗リフォーム対策室からのお知らせ！

【店舗リフォーム対策室のご案内】

店舗設計・店舗デザイン・ショップデザイン・ 店舗建築設計
居抜店舗改装・小規模の改装・店舗住宅リフォーム・耐震リフォーム
飲食店開業 初期投資軽減プロジェクト
 

経営士・ 税理士による開業相談/経営指導までサポート 

【詳細問合せ先】

事業推進局店舗リフォーム対策室

　　　　【店舗リフォーム普及スタッフ】

　　　　     参与（事業推進担当）　渡邉正一

              事業推進担当　相原清司

　　　　【マネジメントスタッフ】

　　　　　　顧問/経営士　中島宏機

　　　　　　代表理事/経営士　馬場寛朗

　　　　【技術スタッフ】

　　　　　　リフォーム対策室長（兼）　渡邉正一

　　　　　　建設コンサルタント部門チームメンバー

              メール　info@e-llp.net

業務提携事務所：　スタジオ・ウィング（全国・首都圏）　

　　　　　　　　　　　　　HP：http://www.st-wing.jp/index.html　　

　　　　　　　　　　　　　ばんだい東洋建設（株）（南東北圏・北関東圏・首都圏）

　　　　　　　　　　　　　HP：http://www.toyo-aizu.co.jp/　　
 
お施主の立場で施工会社と協力し、お店づくりを行います
"設計施工会社"とは異なるスタンスで、"設計をメイン"に、業務を行ないます

もちろん、コストや、施工のしやすさは視野にいれておりますが、
物販店でも飲食店でも、優先すべきは、
＜お店の"在り方"＞です

その "店舗"や、"商品" をいかに引き立たせるか、
そして顧客にとって、
"見やすく"、"買いやすい"、"また来たくなる"
売場やお店は、どうあるべきかを　最優先に、お店づくりを行います

"設計施工会社"は、どうしても、金額や、施工のスタンスで
お店づくりを行いがちですので、注意が必要です
また"設計費無料" と、謳っていても、設計は行わなければなりませんが、
その経費は極力少なくしがちで、打合せ内容が図面化されていない事もままあり
完成時のトラブルになることもあります。
また、 図面経費は、施工費内に含んでいますので、
結果的には一緒なのですが、その違いは明らかです

物販店・飲食店・サービス業　店舗デザイン・設計・リフォーム
ホームページ制作・企画 （お店・会社 紹介・ネットショップ）
建築設計事務所・建設業・内装業・工務店様からの受注も!!
"顧客の視点"を重視して御提案！！

新時代研究会「マネジメント技法研究会」とは？

1.研究会の目的
 当LLP事業推進活動するにあたり、クライアント先のニーズを熟知し問題解決できるよう、専門家チームを組み、各業務において方向性を生み出し、それを武器としたビジネスチャンス創出ができる。経営理念の「（再）構築」「経営数値分析」「経営計画立案」「各業種別マネジメントしくみ構築」「経営品質・ＩＳOの本質的な改善経営品質マニュアル策定」「建設事業の有効的実施マネジメントシステム構築」「官公庁の新たなしくみ再生構築」等と進捗管理などを進めるためのシステム構築「低コストな情報システム（GIS・GPS等）構築」と以上他関連性ビジネスの実践的な活動から研究することが目的である。　　

2.目標成果物
当研究会の目的に沿って、単なる勉強会のグループではなく、コンサルティング実務の実践に活かせ、それをビジネスにつなげられる成果物を作りながら、ご自身が成長できること、経営・環境防災＆建設コンサルタント部門支援ツールとして組合で販売する。

3.技術研修会・研修会教材・テキスト作成
当組合員として、最低限、この程度のことは知っておくべきであるというような内容を文書としてまとめ、研修会テキストとして利用できるような教材作成,組合員会社の技術研修会の実施し技術レベルが向上するようにする。
 

4.書籍出版
専門分野別に章立て分担をし、市販流通書籍として出版

5.共用ツール
コンサルティング活動に会員が使えるツールや資料のみならず、パソコンで利用できるシステム（情報システム部門と連携し会計及びマネジメントソフトの開発等）までも含む共用ツールの作成など。 　　　　　

　指導：日本経営士協会福島経営支援センター       　　　　　　　

　担当：顧問/経営士　中島宏機　

          代表理事/経営士　馬場寛朗　　　　　　　　　

        電話：0242-29-0511　　　　　　　　　

         ｅ-ｍａｉｌ：info@e-llp.net