What's New!

2015/9/4

会津農業遺産実現に向けた取り組み

【目的】ふくしまの復興を、会津の伝統的農法で蘇らせる農業のつながりを構築することとする

【名称】多雪とブナ林の恵みに育まれた、会津の里地

【活動プロジェクト】会津地域世界農業遺産推進協議会

【場所】会津若松市他1市・11町・4村

【面積】およそ5,420,69㎢

【農業生態学ゾーン】 温帯・水田・畑・森林

【地形的特徴】会津の里地周辺は、世界有数の多雪山脈・連峰に囲まれる

【気候】温帯湿潤気候・冷涼

【人口】275,258人(会津地域全域) 

【活動事務局】地域振興計画LLP事業推進局長(会津地域世界農業遺産推進協議会)児島徳夫 

 世界農業遺産HP:http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/noto-giahs/index.html

 

 

2015/4/7

建築&リフォーム対策室のご案内

店舗設計・店舗デザイン・ショップデザイン・ 店舗建築設計
居抜店舗改装・小規模の改装・店舗住宅リフォーム
・耐震リフォーム
飲食店開業 初期投資軽減プロジェクト
 

経営士&建築士による開業相談/経営指導までサポート 

【スタッフ】

代表理事/経営士 馬場寛朗 

参与/建築意匠コンサルタント 渡邉正一

【設計事務所】

スタジオ・ウィング(全国・首都圏) 

  HP:http://www.st-wing.jp/index.html  

【建築施行会社】            

ばんだい東洋建設(株)(南東北圏・北関東圏・首都圏)

  HP:http://www.toyo-aizu.co.jp/  
 
お施主の立場で施工会社と協力し、お店づくりを行います

"設計施工会社"とは異なるスタンスで、"設計をメイン"に、業務を行ないます

もちろん、コストや、施工のしやすさは視野にいれておりますが、
物販店でも飲食店でも、優先すべきは、
<お店の"在り方">です

その "店舗"や、"商品" をいかに引き立たせるか、
そして顧客にとって、
"見やすく""買いやすい""また来たくなる"
売場やお店は、どうあるべきかを 最優先に、お店づくりを行います

"設計施工会社"は、どうしても、金額や、施工のスタンスで
お店づくりを行いがちですので、注意が必要です
また"設計費無料" と、謳っていても、設計は行わなければなりませんが、
その経費は極力少なくしがちで、打合せ内容が図面化されていない事もままあり
完成時のトラブルになることもあります。
また、 図面経費は、施工費内に含んでいますので、
結果的には一緒なのですが、その違いは明らかです

物販店・飲食店・サービス業 店舗デザイン・設計・リフォーム
ホームページ制作・企画 (お店・会社 紹介・ネットショップ)
建築設計事務所・建設業・内装業・工務店様からの受注も!!
"顧客の視点"を重視して御提案!!

 

2015/4/7

行政改革諮問会議

旧態依然的な行政&行政関係団体を抜本的に見直し、従来までの既得権益で守られているところを撤廃し、企業ベースで産業が活性化できるしくみを現状から認識し改善していけるよう政策(マニフェスト)を策定し国に提案していく。  債務超過(税収より借金が多いこと)による厳しい経営環境の行政機関(関係団体等)の事業仕訳など本格的に取組み柵や特定利害関係人による税金の無駄遣い防止しなければなりません。 行政として無駄は承知しても住民生活の為を言いながら借金してまでも予算を確保し執行しているなど?  政治家&公務員は、国民にとって全体の奉仕者としての自覚はあるのか? <公務員は労働者(自治労?)ではない!> からしっかりと現状認識していきしっかりとした行政機関の受け皿づくりを構築していきたい。 

【入会資格】

・基礎自治体首長及び首長選挙出馬を検討している人。

・国民&福島県民(一般的常識のある方)

*尚、柵や繋がりでの活動はお断りします。

これ以上税金の無駄遣いされないよう国民納税者としてしっかり監視できる活動したい。 従来までの政治家や公務員に任せておけないなど。サラーリーマン化している政治家&公務員の資質をしっかりと現状認識し、本来ボランティア精神のある全体の奉仕者としての資質のある人により且つ、公僕として特定利害関係人との関わりのない公正・公平な役所スタッフへとしっかりと人事の棚卸ししなければなりません。

 

【参考】日本経済復活の会HP http://tek.jp/p/debt_time.html

【問合せ】

行政改革諮問会議 

-mail:info@e-llp.net

2015/4/7

農業経営推進室からお知らせ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

時代の大転換期、農業の経営環境は厳しく、従来のJA依存から脱却していかねば生産者の未来はないことに気づき、生産者→加工販売→消費者というシステムを構築しました。 今後においては、JAS認定:農業法人自然農法「無」の会(代表 児島徳夫)の協力で有機(JAS認定)栽培など食の安全・安心を追求しお客様へ届けられるよう取り組んで参りたいと思います。

旧態依然的な行政&JA主導型農業経営を抜本的に見直し、国内需給率向上のためにも、農業経営の新たなしくみを構築。具体策として、営農農家→農業法人化への移行できる取り組み。その為にも、国の農政に関する政策提案していきながら、国策農業から企業経営としての確立できるようにする。生産者(農業法人会社)→小売販売会社→消費者としていけるようなしくみの早期実現に取組んで参りたいと思います。

 

 

【問合せ】 

事業推進局農業経営相談室

担当:代表理事/経営士 馬場寛朗 

         ゲスト農業コーディネーター 児島徳夫

協力:JMCA北海道・東北・関越支部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2015/4/7

食育研究会のお知らせ!

お客様のニーズに対応したものづくりがポイントです。

本物が生き残れる時代を生き抜けるよう小さくても専門性に特化している職人が、顧客ニーズを熟知し新作製作の研究する場を開設し地方から発信していけるよう環境を今ここに構築しました。

地方では皆小規模事業所ですので総合力で問題解決できるよう農商工コラボレーション連携システム構築しました。 

これは、特定利害関係ではなく、本当に専門性に特化しているものづくり職人を経営指針からしっかりと指導していきます。 

詳細についてはお問合せください。

【食育研究会とは?】
@ この研究会は、農商工連携事業推進のため企業、団体、個人、大学、行政等や都市と農村の住民が様々な形で交流する活動を実践・研究する。
A 都会と農村のコミュニティ活動を支援することで農村地域における農業経済の持続可能な発展や歴史文化の継承、環境にやさしい循環型社会の構築、また都市住民が農業・農村の魅力を体験学習することなどに寄与する。
B 地域と都会住民同士が連携交流して農業に関する事業を行うことによりシンプルで心豊かな新しい暮らし方を広げ健全な食生活と食育活動、就農支援活動、微生物農法による農業推進の総合学習や若者や高齢者の生きがいや健康づくりに寄与することを掲げ、それを支える経済活動事業として地域活性化事業のビジネスモデルを構築し、特産品の開発、加工で付加価値を高め新しい商品・サービスを創造することまた日本の食糧自給率向上に寄与することを目的とする。

【研究会事業】
この研究会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
1)人に優しい安全・安心できる新たな農業の事業推進活動
2)自然微生物農法による新たな素材の開発。
3)消費者と生産者のコミュニティ&普及に関する活動。
4)環境の保全を図る活動。
5)国際協力の活動。
6)食育に関するセミナー活動。
7)情報化社会の発展を図る活動
8)経済活動の活性化を図る活動
9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
   助言又は援助の活動 

【研究会会員】

この研究会は、前条の目的・事業を推進するにあたり会員を置く。

*農業生産チーム

*食品加工製造チーム

*流通販売チーム

急募:福島県内中通り&浜通り地区で農業&食品加工業営んでいる方で

   放射能被害や地震津波で復興困難な方連絡ください!

【入会参加希望への問合せ】

代表理事/経営士 馬場寛朗

食育研究会主宰 児島徳夫

*財団法人自然農法国際研究センターホームページ

   http://www.infrc.or.jp/index.html       

 

 

 

2015/4/7

協同事業推進室からお知らせ!

大手企業からの下請けなど、年々いや毎月毎月等、受注減少や請負単価下落など厳しくありませんか?   基幹産業である自動車・電子・IT通信業界など中心に大手企業の下落が甚だしいなか、末端の下請け業種等今後倒産など増える傾向にあります。 ‘転ばぬ先の杖‘と申します。 いつまでも大手企業に頼らなくても地元小規模会社の自立することが生き残りと思われます。 そこで、我が‘地域振興計画LLP‘では、コラボレーションにより、総合力で解決していく環境整備しました。詳細につきましては、事業推進局協同事業推進室宛にメール下さい。 

地方にある大手企業製造工場は、各企業にもよるが開設当初は、地方直営工場として開設するが、1〜2年後は、完全現地独立会社とし直営組織から外し、子会社化し外注によりコスト削減をはかっている。  

これからは‘寄らば大樹の陰‘という諺はもう通用しません。 国及び地方自治体&関係団体(公務員・団体職員)でも大企業でも小規模中小企業(60名以下)でも生き残りは困難です。

一度相談してください。 

【問合せ先】 

代表理事/経営士 馬場寛朗

Mail:info@e-llp.net

 

                                             

 

2015/4/7

経営コンサルタント部門の業務とは?

我が、地域振興計画LLPは、経営コンサルタント部門が中心となり運営されています。
時代の大転換期、世の中の仕組みが大きく変わる時代を私どもが応援します!
【経営コンサルタント部門リーダーは経営士です】

1.経営士の仕事の領域→企業・病院・福祉施設・学校・行政機関・NPO・各種団体等のすべての組織

2.経営士の必要な資質→自分自身の専門とする技術にとどまらず、経営管理全体に結びつけて、統合化できる全体的な思考能力を備えていること。

3.経営コンサルタントの専門別領域

<統括マネジメントコンサルタント:経営士>総合監理総括

→現状認識から科学的管理の原則を正しく導き、時代のニーズを熟知し、現場か ら新たなしくみを総合的に構築していく業務。

→起業予定者、従来までですと司法書士&税理士から会社開設してましたが、これは大きな間違いです。 理念(独立の思い?)

だけで会社を設立しても1〜2年後大変なことになっている会社が多いです。 独立起業するに焦る必要などありません!

軌道にのるまでの間は、個人事業からスタートし、そこでしっかりと経営指針を構築することがポイントです。  

ただ記帳代行レベルでしたらネット申告でもよいです。 税理士さんを会計参与委託するには、最初は必要ないです。

最近では会社開設に伴う申請登記も、直接法務局でOKです。 

まずは私どもに相談ください。

 

*企業及び行政&団体等、社(職)員教育研修コーディネーターチーム

(コーチングトレーナー・研修コーディネーター等)

*ビジネスマッチングコンサルタントチーム

(M&A支援コーディネーター等)

*工程・品質管理&リスクマネジメントトチーム

(ISO審査員等)

*技術マネジメントコンサルタントチーム

(技術士・一級建築士等)

*財務会計・企業会計チーム

(公認会計士・税理士・中小企業診断士等)

*司法関係コンサルタントチーム

(弁護士・司法書士等)

【問合せ】

JMCA北海道・東北・関越支部

担当:支部長/経営士 馬場寛朗

e-mail: h.baba@keieishi.jp

 

 

2012/11/14

福島県内及び日本国内全域の実態。

福島県&周辺放射性物質汚染図

http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/09decJG.jpg

全国放射能汚染地域格付け図

http://tabemono.info/report/kakuduke_nihon3.html

会津若松放射能情報センターホームページです。

http://aizu-center.com/

*出張外出旅行&農産品の安全な地域等選ぶ資料として利用ください。

代表挨拶

地方から全国に発信! をスローガンにスタートしました。

組合員構成は、経営マネジメントコンサルタント・建設コンサルタント・情報システムエンジニアのスペシャリスト中心に各専門分野において特化した個人及び小規模会社オーナーで組織され、あらゆるクライアントのニーズに応えられるよう組合員総合力で各部門内チームで問題解決できるようなシステムで運営されております。

会津若松市に組合本部を置き、首都東京と首都圏横浜に本部分室、郡山・仙台・千葉・長野・北関東地区に地方事務局があります。 地方活性化となるよう現状認識し、機能的なまちづくり・会社(企業)再生等構築していく従来の行政機関及び商工団体の運営を根っこから見直し、新たな社会のしくみを構築しその地域地元での受け皿となれるようしっかりと現状認識しながら、組合地方事務局等全国に開設していきたいと思います。

21世紀国民が安心して暮らせる社会構築の為、現状認識しながら真剣に取り組み問題解決していきたいと思いますので国民の皆様のご協力のほどよろしくお願い致します。

 

地域振興計画有限責任事業組合 代表理事 馬場寛朗

地域振興計画有限責任事業組合案内

経営理念

  • 情報化社会に対応できる各専門性に特化したスペシャリストの活動推進できる場を提供します。
  • 健全な事業活動を通じて顧客・組合員・すべの人を大切にします。
  • より良い地域環境の実現につとめ、良き地域市民として社会の発展に貢献します。

運営方針

 

総合コンサルタント領域

事業の計画・マネジメント・設計計画・診断評価・経営品質・技術開発・施設管理等コンサルティングサービスを提供します!

 

技術・情報システム・製造・農業・指定管理領域

あらゆる顧客のニーズに応えられるよう日本のものづくり支援に寄与し地域に特化した専門技術者の人財育成目指します!

 

事業内容

 

■経営コンサルタント部門

相談・診断・指導・調査・研究・企画・教育訓練並びに監理等業務。

  1. 各企業及び商店街組合及び農業担い手法人の営業促進のための共同事業に関する経営マネジメントコンサル業務。
  2. 公共施設及び民間、第3セクター等商業基盤施設の建設計画・企画コンサルタント業務。
  3. 市街地遊休地土地有効活用に関する事業計画策定業務。
  4. 共同店舗・集合店舗等商業施設の企画・設計及び運営業務。
  5. ISO認証取得・審査及び品質管理指導業務。
  6. 企業会計・税務会計・税務相談・決算申告等記帳代行業務。
  7. ビジネスマッチング等企業支援。
  8. その他経営に関する相談等。

■建設コンサルタント部門

  1. 地質地盤等調査(耐震・軟弱・崩落・地下水・地滑り・急傾斜土壌汚染・環境影響等)解析・診断・対策工法等検討。
  2. 都市及び地方再開発計画の現状調査・建設事業計画・設計(建築・土木・上下水道)・商業施設店舗デザイン設計・施工管理・診断評価・運用管理・研究・技術開発等業務。

■情報システム部門

  1. 情報通信機器を利用した情報処理並びに情報提供に関する業務。
  2. 情報通信網の活用による地域振興に関する業務。
  3. ソフトウェアの開発のためのコンサルティング・運用・保守・メンテナンス業務。

■行政機関指定管理・農業法人管理・製造管理部門

  1. 行政機関及び第3セクター、民間等公共施設維持管理業務。
  2. 自治体及び外郭団体、民営化法人等経営再生自立経営改革支援業務。
  3. 農業法人の流通等マネジメント支援。
  4. 小規模製造会社に関する同業異業種のコラボレーション普及促進。

リンク

店舗外観

組合概要

名称:地域振興計画LLP

設立:平成19年9月1日

◇代表理事/経営士

 馬場寛朗

◇相談役

 武蔵好彦

◇顧問/経営士

 中島宏機

◇参与/公認会計士

 小西勝之


所在地

【事業本部】

〒965-0862 

会津若松市本町

電話 0242(29)0511

FAX 0242(23)4162

メールアドレス  

 

【地域事務局】

福島事務局

郡山事務局

南会津事務局

水戸事務局

北関東事務局

西東京事務局

首都圏事務局

 

 

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