【食育交流会開催されました!】
7月29日(木)午前11:30〜
会津若松市会州一蔵にて
料理研究家 長沢 和子先生
長沢料理教室主宰
近茶流柳原正教授
ベターホーム協会にて講師指導
参加者は、会津管内の老舗旅館女将&料理長、レストランオーナー、食品加工販売会社等
安全・安心をモットーに自然有機微生物農法生産による新食材から新たな料理手法を調理(7品目)し今後の食材のヒントとなるような有効的な研究会でした。 参加者は熱心に実際に食しながら、長沢先生の調理手法等聞いておられました。 他にも料理についての盛り付けなども披露されました。
【食育研究会とは?】
@ この研究会は、農商工連携事業推進のため企業、団体、個人、大学、行政等や都市と農村の住民が様々な形で交流する活動を実践・研究する。
A 都会と農村のコミュニティ活動を支援することで農村地域における農業経済の持続可能な発展や歴史文化の継承、環境にやさしい循環型社会の構築、また都市住民が農業・農村の魅力を体験学習することなどに寄与する。
B 地域と都会住民同士が連携交流して農業に関する事業を行うことによりシンプルで心豊かな新しい暮らし方を広げ健全な食生活と食育活動、就農支援活動、微生物農法による農業推進の総合学習や若者や高齢者の生きがいや健康づくりに寄与することを掲げ、それを支える経済活動事業として地域活性化事業のビジネスモデルを構築し、特産品の開発、加工で付加価値を高め新しい商品・サービスを創造することまた日本の食糧自給率向上に寄与することを目的とする。
【研究会事業】
この研究会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
(1)人に優しい安全・安心できる新たな農業の事業推進活動
(2)自然微生物農法による新たな素材の開発。
(3)消費者と生産者のコミュニティ&普及に関する活動。
(4)環境の保全を図る活動。
(5)国際協力の活動。
(6)食育に関するセミナー活動。
(7)情報化社会の発展を図る活動
(8)経済活動の活性化を図る活動
(9)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
助言又は援助の活動
【研究会会員】
この研究会は、前条の目的・事業を推進するにあたり会員を置く。
*農業生産業者
*生産加工流通業者
*消費者(家庭菜園・個人消費者等)
*行政&商工団体
【入会参加希望への問合せ】
事業推進局アグリビジネス部門
担当:参与 事業推進担当 独鈷 潔
参与 事業推進担当 松崎 健太郎
副参与 食育研究会事務局担当 独鈷 雅司
研究会顧問 山内 昭(自然食品会社代表)研究会主宰 独鈷 照子
メール info@e-llp.net
旧態依然的な行政&JA主導型農業を抜本的に見直し、国内需給率向上のためにも、農業のあらたなしくみを構築。 具体策として農地法を改正、営農農家以外での農業参入ができるしくみづくり、他にも従来まで既得権益で守られているところを撤廃し、企業ベースで産業が活性化できるしくみを現状から認識し改善していけるよう政策(マニフェスト)を策定し国に提案していく。
【入会問合せ】
事業本部政策改善提案室
担当:代表理事/経営士 馬場寛朗
e-mail:info@e-llp.net
【ものづくり部門から製造業及び生産加工業の皆様へ】
大手企業からの下請けなど、年々いや毎月毎月等、受注減少や請負単価下落など厳しくありませんか? 基幹産業である自動車・電子・IT通信業界など中心に大手企業の下落が甚だしいなか、末端の下請け業種等今後倒産など増える傾向にあります。 ‘転ばぬ先の杖‘と申します。 いつまでも大手企業に頼らなくても地元小規模会社の自立することが生き残りと思われます。 そこで、我が‘地域振興計画ものづくり部門‘では、小規模会社のコラボレーションにより、総合力で解決していく環境整備しました。詳細につきましては、組合本部宛にメール下さい。
地方にある大手企業製造工場は、各企業にもよるが開設当初は、地方直営工場として開設するが、1〜2年後は、完全現地独立会社とし直営組織から外し、子会社化し外注によりコスト削減をはかっている。
担当:製造業経営相談室 (代表理事/経営士 馬場寛朗)
JMCA福島経営支援センター
【経営マネジメント相談室のご案内】
1.起業&企業再生支援ブース
従来までの個人事業&法人事業(会社組織等)で取り組んでおられる方へ、基本的に会社として機能させるには、まず第一に経営指針をしっかりと構築することからはじめることがポイントです。 経営指針のないところで会社開設してもうまく機能していきません。 まず開設までに優先すべき重要ポイントは、経営士(マネジメントコンサルタント)に相談し、経営指針「受注できる受け皿づくり〜各組織体制(仕事の役割分担)〜流通販売体制等」構築が先です。 その後、開設準備期間にしっかりと経営指針を構築してから、法人登記(司法書士)と同時に年間受注計画&損益年間予算計画&資金計画策定しその後、税金対策として会計参与(税理士)に関わってもらったほうが良いと思います。
* 法人開設までのフロー
@経営士に相談→経営士と業務委託契約(経営顧問契約)締結と同時に法人開設準備室開設。
A経営計画構築→年間受注生産計画&損益予算計画&資金計画策定。
B法人登記→司法書士に依頼する。
C税務署へ法人開設届提出→税理士と記帳代行委託契約(会計参与契約)締結。
D法人開設準備室を解散し株式会社○○として活動。
E月次経営マネジメント指導&月次会計記帳代行支援業務開始。
2.行政機関&団体法人マネジメント支援ブース行政首長、団体法人代表の経営に関するマネジメント指導行政機関(公務員等)、団体(商工会議所・商工会等経営指導員)に関するマネジメント指導
3.金融機関マネジメント支援ブース金融会社(銀行・信金・信組等)社員のマネジメント指導経営士による開業相談/経営マネジメント指導等しっかりとサポートします。
【出前マネジメント経営塾の開校案内】
1.企業経営マネジメント講座
2.行政経営マネジメント講座
3.金融経営マネジメント講座
4.団体経営マネジメント講座
【相談問合せ】
JMCA福島経営支援センター
センター長/経営士 馬場寛朗
メールアドレス h.baba@keieishi.jp
【店舗リフォーム対策室のご案内】
店舗設計・店舗デザイン・ショップデザイン・ 店舗建築設計
居抜店舗改装・小規模の改装・店舗住宅リフォーム・耐震リフォーム
飲食店開業 初期投資軽減プロジェクト
経営士・ 税理士による開業相談/経営指導までサポート
【詳細問合せ先】
事業推進局店舗リフォーム対策室
【店舗リフォーム普及スタッフ】
参与(事業推進担当) 渡邉正一
事業推進担当 相原清司
【マネジメントスタッフ】
顧問/経営士 中島宏機
代表理事/経営士 馬場寛朗
【技術スタッフ】
リフォーム対策室長(兼) 渡邉正一
建設コンサルタント部門チームメンバー
メール info@e-llp.net
業務提携事務所: スタジオ・ウィング(全国・首都圏)
HP:http://www.st-wing.jp/index.html
ばんだい東洋建設(株)(南東北圏・北関東圏・首都圏)
HP:http://www.toyo-aizu.co.jp/
お施主の立場で施工会社と協力し、お店づくりを行います
"設計施工会社"とは異なるスタンスで、"設計をメイン"に、業務を行ないます
もちろん、コストや、施工のしやすさは視野にいれておりますが、
物販店でも飲食店でも、優先すべきは、
<お店の"在り方">です
その "店舗"や、"商品" をいかに引き立たせるか、
そして顧客にとって、
"見やすく"、"買いやすい"、"また来たくなる"
売場やお店は、どうあるべきかを 最優先に、お店づくりを行います
"設計施工会社"は、どうしても、金額や、施工のスタンスで
お店づくりを行いがちですので、注意が必要です
また"設計費無料" と、謳っていても、設計は行わなければなりませんが、
その経費は極力少なくしがちで、打合せ内容が図面化されていない事もままあり
完成時のトラブルになることもあります。
また、 図面経費は、施工費内に含んでいますので、
結果的には一緒なのですが、その違いは明らかです
物販店・飲食店・サービス業 店舗デザイン・設計・リフォーム
ホームページ制作・企画 (お店・会社 紹介・ネットショップ)
建築設計事務所・建設業・内装業・工務店様からの受注も!!
"顧客の視点"を重視して御提案!!
【地デジ対策室のご案内】
2011年完全地デジに向け、地デジの準備はおすみでしょうか?
とくにホテル・旅館・マンション等テレビの保有台数を抱えている法人のオーナー
の方に耳よりな情報です。
我が地域振興計画LLPでは、すこしでも安く地デジ準備ができるよう
なご提案しておりますのでお気軽にご連絡ください。
経営士・ 技術スタッフによる相談/立上げ支援までサポート
【詳細問合せ先】
事業推進局地デジ対策室
【地デジ普及スタッフ】
参与(事業推進担当) 独鈷 潔
【マネジメントスタッフ】
顧問/経営士 中島宏機
代表理事/経営士 馬場寛朗
【技術スタッフ】
技術顧問/事業推進局技監 下平理輔
地デジ対策室技監 原田守夫
地デジ対策室技術主幹 吉川哲也
メール info@e-llp.net
【アグリビジネス部門からのお知らせ】
1.豆類栽培づくり推進
JAS認定:農業法人自然農法「無」の会
(代表 児島徳夫)の協力で花豆・丹波
黒豆・小豆等、有機(JAS認定)栽培
&微生物農法による落花生栽培
により生産しました。
食の安全・安心を追求しお客様へ届け
られるよう取り組んで参りたいと思います。
担当:参与 事業推進担当 松崎健太郎(加工販売会社代表)
2.野菜栽培づくり推進
地球家族2020の会自然微生物農法:高久式農法で微生物農法栽培により生産しました。今後においては、微生物農法から応用しJAS認定農産品づくり目指して、食の安全・安心を追求し品質の良い農産品等、お客様へ届けられるよう取り組んで参りたいと思います。
担当:参与 事業推進担当 独鈷 潔(農業生産会社顧問)
副参与 事業推進担当 独鈷雅司(農業生産会社代表)
http://chikyukazoku2020w.com/shizennouhou/ (地球家族2020の会HP)
http://www.infrc.or.jp/index.html (財団法人自然農法国際研究センターHP)
旧態依然的な行政&JA主導型農業経営を抜本的に見直し、国内需給率向上のためにも、農業経営の新たなしくみを構築。具体策として、営農農家→農業法人化への移行できる取り組み。その為にも、国の農政に関する政策提案していきながら、国策農業から企業経営としての確立できるようにする。生産者(農業法人会社)→小売販売会社→消費者としていけるようなしくみの早期実現に取組んで参りたいと思います。
担当:農業経営相談室
(代表理事/経営士 馬場寛朗)
JMCA福島経営支援センター
1.研究会の目的
当LLP事業推進活動するにあたり、クライアント先のニーズを熟知し問題解決できるよう、専門家チームを組み、各業務において方向性を生み出し、それを武器としたビジネスチャンス創出ができる。経営理念の「(再)構築」「経営数値分析」「経営計画立案」「各業種別マネジメントしくみ構築」「経営品質・ISOの本質的な改善経営品質マニュアル策定」「建設事業の有効的実施マネジメントシステム構築」「官公庁の新たなしくみ再生構築」等と進捗管理などを進めるためのシステム構築「低コストな情報システム(GIS・GPS等)構築」と以上他関連性ビジネスの実践的な活動から研究することが目的である。
2.目標成果物
当研究会の目的に沿って、単なる勉強会のグループではなく、コンサルティング実務の実践に活かせ、それをビジネスにつなげられる成果物を作りながら、ご自身が成長できること、経営・環境防災&建設コンサルタント部門支援ツールとして組合で販売する。
3.技術研修会・研修会教材・テキスト作成
当組合員として、最低限、この程度のことは知っておくべきであるというような内容を文書としてまとめ、研修会テキストとして利用できるような教材作成,組合員会社の技術研修会の実施し技術レベルが向上するようにする。
4.書籍出版
専門分野別に章立て分担をし、市販流通書籍として出版
5.共用ツール
コンサルティング活動に会員が使えるツールや資料のみならず、パソコンで利用できるシステム(情報システム部門と連携し会計及びマネジメントソフトの開発等)までも含む共用ツールの作成など。
指導:日本経営士協会福島経営支援センター
担当:顧問/経営士 中島宏機
代表理事/経営士 馬場寛朗
電話:0242-29-0511
e-mail:info@e-llp.net
日 時 : 平成21 年8 月7 日(金) 午後3 時〜午後5 時
場 所 : コラッセふくしま 3F 企画展示室
内 容 :
・ 総 会(役員改選・他)
・ 代表挨拶(日本の産学官連携の現状など)
福島産学官ネットワーク代表 本杉常治氏(工学博士:会津大学特任教授)
・ 福島市産業交流プラザから挨拶
・ 出席者自己紹介/情報交換会(会員の近況など)
・ 講 演
1.産学連携の事例発表
「地域振興計画LLP 事業内容について」
代表理事 馬場寛朗氏、
「融雪期の融水をめぐっての話」
〜宮城県鬼首地区陥没事故を中心として〜
同 技術顧問 奥田勝三氏
2.「いわき産学官ネットワーク協会」の近況
いわき市産学官連携コーディネータ 鈴木重隆氏
3.「福島県リエゾンセンター発足」について
代表 安田常次氏 (兜沒人材派遣センター会長)
・ その他
総会終了後、福島市内にて交流会を実施
【福島産学官ネットワークHP】
http://fukushima.cool.ne.jp/sangakurenkei/sangakurenkei.html
【当LLP参加スタッフ】
代表理事 馬場寛朗
理事 本部渉外担当 樋山秀樹
技術顧問 環境防災C技監 奥田勝三
技術顧問 情報システム技監 下平理輔
参与 事業推進担当 小沼一洋
副参与 事業推進担当 松崎健太郎
地方から全国に発信! をスローガンにスタートしました。
組合員構成は、経営マネジメントコンサルタント・建設コンサルタント・情報システムエンジニアのスペシャリスト中心に各専門分野において特化した個人及び小規模会社オーナーで組織され、あらゆるクライアントのニーズに応えられるよう組合員総合力で各部門内チームで問題解決できるようなシステムで運営されております。
会津若松市に組合本部を置き、首都東京と首都圏横浜に本部分室、郡山・仙台・千葉・長野・北関東地区に地方事務局があります。 地方活性化となるよう現状認識し、機能的なまちづくり・会社(企業)再生等構築していく従来の行政機関及び商工団体の運営を根っこから見直し、新たな社会のしくみを構築しその地域地元での受け皿となれるようしっかりと現状認識しながら、組合地方事務局等全国に開設していきたいと思います。
21世紀国民が安心して暮らせる社会構築の為、現状認識しながら真剣に取り組み問題解決していきたいと思いますので国民の皆様のご協力のほどよろしくお願い致します。
地域振興計画有限責任事業組合 代表理事 馬場寛朗
総合コンサルタント領域
事業の計画・マネジメント・設計計画・診断評価・経営品質・技術開発・施設管理等コンサルティングサービスを提供します!
技術・情報システム・製造・農業・指定管理領域
あらゆる顧客のニーズに応えられるよう日本のものづくり支援に寄与し地域に特化した専門技術者の人財育成目指します!
相談・診断・指導・調査・研究・企画・教育訓練並びに監理等業務。
■行政機関指定管理・農業法人管理・製造管理部門
平成17年8月1日に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって誕生した新しい組織形態で、その内容は、個人または法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約束し、各当事者がそれぞれの出資にかかる払い込みまたは給付の全部を履行することによってその効力を生ずる契約(LLP契約)によって成立するという事業組合です。
専門的な知識や能力を持った人や企業が力を合わせ、新たな事業に取り組む「共同事業」をイメージしていただければわかりやすいと思います。

名称:地域振興計画有限責任事業組合
設立:平成19年9月1日
顧問◇常任理事会
顧問 中島宏機
相談役 武蔵好彦
技術顧問 奥田勝三
技術顧問 下平理輔
会計顧問 田邉 博
会計顧問 渡部浩二郎
代表理事 馬場寛朗
理事 樋山秀樹
理事 江見敏彦
理事 馬場康友
組合本部:
〒965-0862
会津若松市本町
電話 0242(29)0511
FAX 0242(23)4162
本部東京分室:
〒182-0024
東京都調布市布田
電話 042(484)2383
FAX 042(484)2383
本部横浜分室:
〒245-0018
横浜市泉区上飯田町
電話 045(804)3837
FAX 045(804)3837
本部仙台分室:
〒982-0852
仙台市太白区向山
電話 022(352)5532
FAX 022(352)5532
千葉事務局:
〒270-2261
松戸市常盤平
電話 047(385)2760
FAX 047(385)2760
北関東事務局:
〒321-1271
栃木県日光市並木町
電話 0288(30)4780
FAX 0288(30)4781
郡山事務局:
〒963-0201
郡山市大槻町字中谷地
電話 024(961)4246
FAX 024(961)7346
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