今時代は大きく変わろうとしております。
従来までの官主導から納税者(国民)主導へ移行しつつ、なかなか実行できなかった行政構造改革が今年から大幅に実現されるでしよう。
本来なら遅いくらいですが? 民間需要低迷のなか、従来までの国の税金支出(政治家&公務員人件費その他官公庁維持固定費)大幅に
削減していかないと社会保障費が捻出できなくなってきております。 国民サービスを徹底するためにも、納税者のニーズを熟知しながら
進められる行政サービスのしくみを構築。 中央政府(首相中心に事務局は極力小規模)→地方市(人口30万以上の都市とし、30万以下の市
及び周辺町村は吸収合併し、事務局も従来の10分の1の職員まで削減)、従来の国出先機関、県庁の廃止し地方市に権限委譲する。
全国自治体の境界を撤廃し、どこの地域に住んでいても移住しなくてもグローバルに仕事ができるようにする。 各地域ごとミニ集落(法人会・
商工団体等)をつくらない。 ‘日本はひとつ‘をスローガンに地域間交流を活発にし、且つ国際交流等もすすめる。 など我が‘地域振興計画LLP
‘はこれからの時代を見つめ、生産性があがりこれからの少子高齢化に備えるしくみを根っこから構築していきたいと思います。 そのためにも、
日本全国旧県に1箇所目標に情報発信事務局設立したいと思います。 改革に意欲のあるかたは是非我が‘地域振興計画LLP‘に入会され一
緒に取り組んでいきましょう。
地域振興計画LLP会津地区第一回経営セミナー
第一部
【基調講演】「事業再生・活性化は地道な努力から始めよう」
■ 基調講演内容
@ 経営者・事業者の経営に取組む姿勢・心構えはどのようにあるべきか。
A 具体的な事業の再生・活性化方法について。
* 中小企業(小規模零細企業も含む)者の今後の経営のあり方、従来まで実践してきた経営及び社長の経営に関する理念等、実践してきたことを整理し、大転換期にての自社の経営に気づきを与えることを目的にお話します。
第二部
【フリーディスカッション】企業の現実的諸問題等について
■ 概要 主題テーマ「各企業における現実的諸問題について」
@後継者問題について。
A財務分析(不良債権処理等)について。
B既存業種の需要低迷による新規事業構築について。
Cビジネスマッチング(販路拡大等)について。
D駅前‘サティ会津若松店(H21・6閉店)‘から市内中心部中央商店街の今後の取組み等。
■ 講師
@地域振興計画LLP経営コンサルタント部門スタッフ
A日本経営士協会経営コンサルタントスタッフ
◆ 当日のスケジュール 受付開始 13:00
◇13:20〜13:25 スケジュールのご案内
◇13:25〜13:30 御礼の挨拶
代表理事 馬場寛朗
◇13:30〜14:40 第一部 基調講演
顧問 中島宏機
◇14:40〜14:50 休憩
◇14:50〜17:00 第二部 フリーディスカッション
◇17:00 終了挨拶
会計顧問 渡部浩二郎
◆ 対象者
・ 企業経営者。
*受講料 3,000円
*開催日時:平成21年1月23日(金)午後13:20〜17:00
(受付開始:午後13:00)
*開催場所:会津若松市ホテルニューパレス
ホテルニューパレスHP http://www.npls.co.jp/
*ネットによるお申込: 組合本部経営コンサルタント部門
e-mail:info@e-llp.net
*お問合せ:組合本部 電話 0242-29-0511
FAX 0242-23-4162
製造業の皆様。
大手企業からの下請けなど、年々いや毎月毎月等、受注減少や請負単価下落など厳しくありませんか?
基幹産業である自動車・電子・IT通信業界など中心に大手企業の下落が甚だしいなか、末端の下請け業種等今後倒産など増える傾向にありま
す。 ‘転ばぬ先の杖‘と申します。 いつまでも大手企業に頼らなくても地元小規模会社の自立することが生き残りと思われます。
そこで、我が‘地域振興計画ものづくり部門‘では、小規模会社のコラボレーションにより、総合力で解決していく環境整備しました。
詳細につきましては、組合本部宛にメール下さい。
担当窓口:組合本部事業推進局 info@e-llp.net 宛てにお気軽にメールください。
緊急事態発生!!!
この度、‘地方自治体経営支援ネット相談窓口‘開設しました。
とくに少子高齢化、東京一極集中により、地方自治体は厳しい状況にさらされております。
そこに追い討ちをかけるよう、国からの補助金等削減、地元企業の倒産、大手地元誘致企業の撤退等々、予想されている問題が現実的になり
今後地方自治体の経営破たんするところが増えることが現実化してきております。 そこで自治体の従来までの運営(旧態依然)等、根っこから
見直し、新たなしくみを構築する時期がきました。 ‘転ばぬ先の杖‘と申します。 一日も早く行政構造改革が必要です。 国は道州制への推進
等検討しておりますが、そこに居住する地方市民レベルでしっかりと現状認識しながら、あらたなしくみを構築しなければなりません。 それに
は、国主導ではなく、地方基礎市町村が中心となる生産性のない行政機関を極力縮小し民間で出来るところは民間企業運営でやれるよう「廃都
道府県置市」というような、国(中央政府)極力小規模にする。→地方市(各地方市30万規模の中核市と周辺町村等吸収合併促進)→市民という
よう、地方中核市に国の権限委譲、地方分権していくなど早急に対応しなければならないと思います。 地域振興計画LLPでは、地方地元では
なかなか利害関係等しがらみにより、なかなか改革できない政治家(選挙後援会及び候補者の個人的利害関係によるしがらみ)に変わり、しが
らみのないところでの客観的立場での行政構造改革のお手伝いをしていく総合コンサルタントです是非ご相談ください。 公共機関において従
事する政治家及び公務員は、‘公平性をもち倫理観のある者‘こそが本来の全体の奉仕者の姿なのです。 常にボランテイア精神で世の為、人
の為に我が身を捧げれる人こそが聖職者ではないかと思います。
*マネジメント技法研究会
当組合経営コンサルタント部門及び建設コンサルタント部門の小グループ活動の一環としてクライアントの業務運営のなかでの問題解決支援ツール作成等、経営コンサルタント業務及び建設コンサルタント業務に寄与するような成果物を生み出し、それを武器としたビジネスチャンス創出ができる。経営理念の「(再)構築」、「経営数値分析」、「経営計画立案」「各業種別マネジメントしくみ構築」「経営品質・ISOの本質的な改善経営品質マニュアル策定」また建設コンサルタント部門においては、「地球温暖化防止」「地震対策」「環境対策」「建設事業の有効的実施マネジメントシステム構築」「官公庁の新たなしくみ再生構築」等と進捗管理などを進めるためのシステム構築「低コストな情報システム(GIS・GPS等)構築」と以上他関連性ビジネスの研究が目的である。
*環境防災コンサルタント部門
地球温暖化などの影響により、最近地震等災害など全国各地で被害が多発しております。 そこで専門的に特化したスタッフ(組合員)が地域の抱える問題点(行政等)など、産学連携で地方行政機関を支援していけるよう開設しました。
環境防災コンサルタント部門
@水文地質研究開発チーム→奥田技術顧問中心に産学連携で活動、現状調査・計画事業予算獲得等、大学研究機関と連携し国政府機関との技術協議ヒアリング。
A防災災害対策チーム→地質地盤調査班及び防災災害測量設計班による、災害時緊急現地調査し行政機関と連携し瞬時に対応する。
*各自治体(県及び市町村関係者)の方へ、‘地域振興計画LLP‘への相談依頼等につきましては、下記までご連絡ください。
組合本部マネジメント技法研究会・事業推進局
担当:代表理事組合本部長 馬場寛朗
理事事業推進局長 江見敏彦
電話:0242-29-0511
e-mail:info@e-llp.net
平成20年度飯田産業技術大学 特別講座のご案内
飯田産業技術大学の特別講座として先日経営者セミナーが行われました。
その中で車座ディスカッションが行われ各企業の具体的内容の相談等ができ非常に実のある講座でした。
今回、私の提案で続編としてお願いしましたところ、主催者側の地域振興計画有限責任事業組合の方が快く引き受けていただき、その経験とノウハウを地域振興計画有限責任事業組合のメンバーは地域活性化のために提供してくださる運びとなりました。
内容が具体的だったのでシームス会員にも展開できればうれしいと考えました。内容は各社の具体的な悩みや問題に対して、また課題や問題を明確に、又整理するために具体的な意見交換ができる場を分科会として設けました。
それぞれが抱える問題点や社会、法律などに対する対処方法、経営に対する課題や悩み、業界そのものの課題など本音で話をぶつけてみましょう。
日時は下記のとおりですが、内容についてはあくまでも一例です。分科会に大きな実りがあるようにしたいと考えています。本件について、シームスとして連携をしてゆきたいと思いますのでご賛同いただきご参加下さい。
平成20 年3 月13 日 野沢 稔弘
開催日程
■日時■ 平成20年4月25日(金) 15:00〜18:00
■場所■ 飯伊地域地場産業振興センター 飯田市上郷別府3338-8
■内容■
15:00 〜 16:00
基調講演:「会社を設けるようにするために〜経営者はどうあるべきか〜」
講 師:地域振興計画有限責任事業組合 顧問 中島宏機 先生(株式会社中島マネジメント事務所 代表取締役)
16:10 〜 18:00 司会:飯田信用金庫
分科会1:「建築・土木・農業・流通・小売サービス業のマネジメントについて」 中島宏機先生・馬場寛朗先生・石田泰久先生・阿比留真二先生
分科会2:「製造業における原価低減、品質管理活動について」 北原祥弘先生・李宇信先生・山本雅暁先生
*行政機関及び商工会議所主導の経営セミナーではなく、地元飯田信用金庫さんのご協力により顧客のニーズに対応したかたちでの民間主導でおこなわれました。 結果、第二部の業種別分科会におきましては、今までにない活発なセミナーになりました。 今後要望があれば全国各地にて開催予定ですので、今までの行政機関及び商工会議所での同じようなセミナー等では味わえない現状認識からそれぞれのお客様の経営の悩み等を具体的な方向性を導くなど・・・これからは必要なのではないでしょうか?
担当: 組合本部事務局経営コンサルタント部門宛
電話:0242-29-0511
e-mail:info@e-llp.net
地方から全国に発信! をスローガンにスタートしました。
組合員構成は、経営マネジメントコンサルタント・建設コンサルタント・情報システムエンジニアのスペシャリスト中心に各専門分野において特化した個人及び小規模会社オーナーで組織され、あらゆるクライアントのニーズに応えられるよう組合員総合力で各部門内チームで問題解決できるようなシステムで運営されております。
会津若松市に組合本部を置き、首都東京と首都圏横浜に本部分室、郡山・仙台・千葉・長野・北関東地区に地方事務局があります。 地方活性化となるよう現状認識し、機能的なまちづくり・会社(企業)再生等構築していく従来の行政機関及び商工団体の運営を根っこから見直し、新たな社会のしくみを構築しその地域地元での受け皿となれるようしっかりと現状認識しながら、組合地方事務局等全国に開設していきたいと思います。
21世紀国民が安心して暮らせる社会構築の為、現状認識しながら真剣に取り組み問題解決していきたいと思いますので国民の皆様のご協力のほどよろしくお願い致します。
地域振興計画有限責任事業組合 代表理事 馬場寛朗
総合コンサルタント領域
事業の計画・マネジメント・設計計画・診断評価・経営品質・技術開発・施設管理等コンサルティングサービスを提供します!
技術・情報システム・製造・農業・指定管理領域
あらゆる顧客のニーズに応えられるよう日本のものづくり支援に寄与し地域に特化した専門技術者の人財育成目指します!
相談・診断・指導・調査・研究・企画・教育訓練並びに監理等業務。
■行政機関指定管理・農業法人管理・製造管理部門
21世紀に相応しい新しい社会のしくみを再構築しなければなりませんそこで 「地域振興計画LLP」では、各それぞれの立場で専門性に特化し活動している組合員スタッフが地域社会の皆様の豊かな暮らしのためにお手伝いさせて頂きます。 廃(都道府県)置(地方市)と国(小さな政府)→地方市へと、民間主導(地域主導)社会への確立、流通システムの効率(生産者→小売店→消費者等)、行政機関などでの固定費を抑えて、生産性のある民間へ移行(若者など働き盛りの人は民間企業で実務を体で修得)少子高齢化社会で国民が安心して老後を迎えられるよう1日も早く、社会構造改革を実現したいと思います。 そのためにも身近なところからしくみを再構築しなければなりません。 私ども地域振興計画LLPはそのために社会のしくみを変えるよう真剣に取り組みたいと思います。 従来の官主導から納税者(国民)主導社会への変革期、国民の皆様と一緒になり‘転ばぬ先の杖‘という諺もありますよう、早急に国全体の構造改革に市民が中心となり取り組む時期なのです。 そしてしがらみ(特定利害関係)を排除し公正・公平な社会目指して我々と一緒に頑張って取り組みましょう!!!
有限責任事業組合(LLP=リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ)とは、平成17年8月1日に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって誕生した新しい組織形態で、その内容は、個人または法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約束し、各当事者がそれぞれの出資にかかる払い込みまたは給付の全部を履行することによってその効力を生ずる契約(LLP契約)によって成立するという事業組合です。
専門的な知識や能力を持った人や企業が力を合わせ、新たな事業に取り組む「共同事業」をイメージしていただければわかりやすいと思います。

名称:地域振興計画有限責任事業組合
設立:平成19年9月1日
役員:
顧問 中島宏機
相談役 武蔵好彦
技術顧問 奥田勝三
会計顧問 田邉 博
代表理事 馬場寛朗
専務理事 樋山秀樹
常務理事 北原祥弘
理事 江見敏彦
理事 馬場康友
組合本部
・事業推進監査委員
北原正志
・本部事務局長代行
馬場優子
・経営コンサルタント部門長
石田泰久
・建設コンサルタント部門長
(東日本担当) 里井教郎
・建設コンサルタント部門長
(東京担当) 渡邉正一
・アグリビジネス部門長
兼行政機関指定管理
事業部門長
五十嵐忠義
・事業推進局東京本部
担当局長代理
山本正暁
・事業推進局東日本本部
担当局長代理
吉川昌昭
組合本部:
〒965-0862
会津若松市本町
電話 0242(29)0511
FAX 0242(23)4162
本部東京分室:
〒182-0024
東京都調布市布田
電話 042(484)2383
FAX 042(484)2383
本部横浜分室:
〒245-0018
横浜市泉区上飯田町
電話 045(804)3837
FAX 045(804)3837
千葉事務局:
〒270-2261
松戸市常盤平
電話 047(385)2760
FAX 047(385)2760
北関東事務局:
〒321-1271
栃木県日光市並木町
電話 0288(30)4780
FAX 0288(30)4781
仙台事務局:
〒982-0852
仙台市太白区向山
電話 022(352)5532
FAX 022(352)5532
郡山事務局:
〒963-0201
郡山市大槻町字中谷地
電話 024(961)4246
FAX 024(961)7346
長野事務局:
〒395-0077
飯田市丸山町
電話 0265(22)7740
FAX 0265(22)7740
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